藤沢市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月 定例会－12月19日-05号
実は、私自身も、日本国内の米軍基地における泡消火剤を発生源とする汚染問題が各地で報道されるようになって初めて、この化学物質がかつて問題となりました、テフロンフライパンに含まれていました有機フッ素化合物のＰＦＯＳ、あるいはＰＦＯＡと同じものだったことに気づかされたという次第でありました。 問題になっている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について、ここで簡単に触れさせていただきます。
実は、私自身も、日本国内の米軍基地における泡消火剤を発生源とする汚染問題が各地で報道されるようになって初めて、この化学物質がかつて問題となりました、テフロンフライパンに含まれていました有機フッ素化合物のＰＦＯＳ、あるいはＰＦＯＡと同じものだったことに気づかされたという次第でありました。 問題になっている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について、ここで簡単に触れさせていただきます。
小田原発の技術やノウハウを日本国内、ひいては全世界へ波及させていきたいと考えております。 以上です。 ◆19番（井上昌彦君） 今回、ゼロカーボン・デジタルタウンについて質問させていただきましたが、基本構想策定準備段階ということで、これから検討するという答弁が多かったと思います。
ロシアによるウクライナ侵攻等による今日まで構築されていたサプライチェーンの大きな障がいや輸入資材の欠品、または、高騰により、商材などの欠品などもあり、日本国内の中でも特に中小零細企業の経営状況は良好とは言えるものではありません。特に、町内の商工業者に目を向けて考えれば、なおさら現在は、賃金を上げるというようなお話ではないのではないかと感じております。ですので、陳情には反対をいたします。
また、３点目の医療の現場で働く労働者の賃金について、ＯＥＣＤ平均以上の水準になるよう対策を講じることについては、日本国内における医療従事者の人員配置基準や医療提供体制などは、諸外国と必ずしも同じ条件ではないため、一概に比較できるものではないと捉えております。
二宮町議会では、松崎議員、野地議員、浜井議員に賛同をいただいておりますが、日本国内で起きた重篤な人権侵害を断じて認めない意思表示として、より多くの賛同をいただけるよう、この場を借りて、求めさせていただきます。 また、ウイグルをはじめ、中国国内で問題視されている少数民族への人権じゅうりんにも目を向けつつ、町内をはじめ、国内外の人権問題にもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
森のようちえんですが、日本国内にもあります、二宮にもありますが、幼保無償化のあおりで潰れるところが増えている。昨年、多様な集団支援という国の法律が施行されて、森のようちえんも助成ができる。二宮も担当課が制度適用に向け動いております。これは、私は発達障がいや不安を抱える子どもたち、幼稚園とか保育園ではみ出す子どもたちも自然のフィールドで何の問題もなく過ごせるのではと考えています。
さらに、日本国内に目を向けると、我が国の国力低下を認めざるを得ない状況です。日本の2021年の１人当たり名目ＧＤＰは世界第28位であり、１位のルクセンブルクと比べると３分の１にすぎません。このままでは、優秀な学生、研究者は欧米に渡り、技術者は中国に代表される新興国の企業へと活躍の場を求めて、日本を離れていきます。 では、日本の国力を取り戻すにはどうしたらよいか。
観光宣伝事業委託の中で外国人観光客誘致対策事業とありまして、コロナ禍以降インバウンド事業において、日本国内でどのような状況であるのか、また、昨年、一昨年の入国禁止の中でも、江の島では外国人らしき方を見かけましたけれども、状況はどうだったのでしょうか、お伺いいたします。
このふるさと納税の関係で、やはりいろいろなところの返礼品がだんだん高額なものになってくるような状態で、地域としては、ありがたい反面、大変な負担になっているというのが、日本国内いろいろなところで出ていますね。国が令和元年６月に制度改正をしましたね。過剰な返礼品の規制を行っていくということで、寄附金の３割以下で、なおかつ地場産にすると。
日本国内のどこの地域に住んでいようと、国立、公立、私立の種別を問わず、無料です。また、公教育においては授業料も徴収されません。というのは、国民として最低限の教養を身につけてもらうといった理由や、個々の家庭の経済的事情にかかわらず、平等な機会を確保するといった理由があります。背景にあるのは、我が国の次代を担う子供たちは社会の宝である、このような社会的合意です。
アメリカ本国では基地を含め全面廃棄となっていますが、日本国内においては使用継続が疑われる事態となっています。在米陸軍では、今年６月までにこのＰＦＯＳを含む泡消火剤から、含まないものへの交換が完了したと発表をしていますが、厚木基地内はどのようになっているのでしょうか。自衛隊基地については、国内法に基づき、廃棄処理、交換手続に取り組まれていますが、米軍基地については明らかにされていません。
日本国内の小麦の流通について、最新の農林水産省の調査では、需要量の約１７％が国内生産で民間流通により取引されておりますが、残りの８３％を政府が国家貿易によって、アメリカやカナダ、オーストラリアなどの諸外国から計画的に輸入し、国内製粉企業に売り渡されて小麦粉に加工し、国民に販売されているほか、二次加工メーカーであるパン、麺、菓子の製造会社などが食料品として販売を行っております。
そこで、電気バスも出てきますから、国産で電気バスのメーカーさんがあれば、私的にはすごくうれしいんだけれども、違う情報も私は持っていますから、それは日本国内じゃないんだよね。そうすると、あまり大きな声で申し上げることがどうなのかな。だから、電気バスが国内で出た場合には、連節バスが電気バスに変わるということもあるのかな。
インフレスライドとは、建設工事において、日本国内において急激なインフレが起きて、契約金額が著しく不適当となったときに、契約金額の変更を請求できる制度であり、適正な価格で工事をしてほしいための措置であるということは理解できます。今回のインフレスライド条項の適用は、労務単価の上昇による適切な利潤の確保、さらなる賃上げを行っていく処遇改善の上で大変重要なことです。
国は、日本国内で使用できるＨＰＶワクチンとして、サーバリックス、ガーダシル、シルガード９の３種類を認めている。定期接種の対象となっているのは、サーバリックスとガーダシルである。静岡県富士市は４月から、定期接種で使うことが認められていない９価ワクチンについて、独自に一部の費用を補助する制度を開始している。
日本国内の出生数は年々減少していますが、低出生体重児の割合は増加しています。これは不妊治療の影響で双子や三つ子の赤ちゃんが増えたこと、新生児医療の目覚ましい進歩によって超低出生体重児の赤ちゃんの命も救えるようになったことが主な要因だと言われています。全体の出生数に占める低出生体重児の割合は１０人に１人程度で、決して少なくない状況といいます。 そこで質問いたします。
◆１７番（山口政哉 議員） 昨年には日本国内においても５か所目となる、かつ、民間では日本初となる江の島海水浴場協同組合は、片瀬西浜・鵠沼海水浴場においてブルーフラッグを取得しておりますけれども、湘南海岸という観光資源を有する本市としては、ＳＤＧｓにつながる取組は大変重要だと考えます。本市海水浴場におけるＳＤＧｓの推進に当たり、具体的な取組についてお聞かせください。
日本国内でも最近特に報道が増えてきたことかと存じます。糖尿病や心疾患など、深刻な疾患のリスクが今後上昇するという研究結果もございまして、全子どもの健全な発育を願う保護者としても軽視できませんし、最近も６月７日のＮＨＫ「クローズアップ現代」、現在もウェブサイトで公開されておりますけれども、そこで取り上げられたのは、17歳の高校生の女の子です。
日本国内における食品値上げは、今後２か月で3000品目を超える値上げが予定され、今年１年で約１万品目の値上げがされる公算が大きいとされている。 一方、日本の状況は、コロナ禍に引き続き、内需は弱く、消費は伸びない、そういった状況である上、賃金も弱い。個人ベースではガソリンを買う際に大きな負担を強いられる中、政権は１リットル当たり35円もの補助金を税金から捻出している。
現在、コロナ禍の回復もたどり着かない中でロシアによる侵略戦争は、他国の問題ではなく、物価高など日本国内、私たちの生活に大きな影響を与えております。その中で、いち早く３月議会においてロシアに対する非難決議ができたことは、大きな意義のあることと感じております。